ワーキングホリデーのビザってどう取るの？準備から申請までの6ステップを徹底解説

「ワーキングホリデーのビザってどうやって取ればいいんだろう？」

と思っている方。

ワーキングホリデーに参加するには専用のビザが必要です。ビザを取得するには、条件を満たしたうえで申請手続きを取る必要があります。

とはいえ、初めての場合はどのようにビザを取得すればよいのかわかりにくですよね。

そこでこの記事では、ワーキングホリデーの制度内容からビザ取得の方法、注意点などをお伝えします。

ビザの取得は難しそうに思えますが、押さえるべきポイントはそれほど多くありません。

まずはこの記事を読んで、ワーキングホリデービザの取得方法を知りましょう！

ワーキングホリデーってどんな制度？

長期間にわたって海外で働きながら滞在できるワーキングホリデーは、「語学習得や異文化体験をしたい」と望む若者におすすめの制度です。

毎年日本からは多くの若者がワーキングホリデーを利用して海外へ渡航しており、近年の年間利用者数は約20,000人となっています。

また同時に海外からワーホリを利用して日本へやってくる外国人も多く、2017年の利用者は約15,000人でした。

このように国と国で相互に若者を行き来させ、交流や相互理解を深めることがワーキングホリデーの大きな目的です。

ワーキングホリデービザを取得するにあたって、まずはワーキングホリデー制度について解説します。

ワーキングホリデーの概要

ワーキングホリデーは、外務省において以下のように定義されています。

簡単に言うと、「海外で長い期間自由に観光したり、働いたりできる制度」と言えます。

ワーキングホリデー制度を持っている多くの国では年齢制限を30歳に設定していますが、これはワーキングホリデーが若者を対象とした制度であるためです。

ワーキングホリデーを通じて若い人たちが海外で異文化に触れ、視野を広げることで「将来世界的に貢献できる人材になってほしい」という希望が込められています。

30歳を過ぎてしまうと利用できない制度ですので、興味があれば思い切ってチャレンジしてみることを強くおすすめします。

ワーキングホリデーの制度がある国

日本でワーキングホリデー制度ができたのは1980年、オーストラリアとの協定が最初です。

以降協定を結ぶ国は増え、2022年3月時点では26の国と地域の間でこの制度が導入されています。

今後徐々に協定を結ぶ国は増えていく見込みで、現在もワーキングホリデーの協定国として交渉中の国がいくつかあります。ワーキングホリデーの協定国として交渉中の国は、

• ・イタリア
• ・フィンランド
• ・ベルギー
• ・ラトビア
• ・マルタ

などです。協定国が増えれば、新たにワーホリを利用して長期渡航できる国が増えます。今後の進展を楽しみに待ちましょう！

ワーキングホリデーのビザ取得要件と条件は？

ワーキングホリデーのビザ取得には、いくつかの要件や条件があります。

渡航先の国によって求められるものが異なりますので、それぞれの国ごとにビザ発給要件を確認することが必要です。

ここではワーキングホリデービザにおける基本的な発給要件を確認します。

ワーキングホリデービザの発給要件

ワーキングホリデーを利用できる条件は、以下の通りに定められています。

1つずつ解説します。

相手国・地域に居住する相手国・地域の国民・住民であること。

ワーキングホリデー制度は国と国の2カ国間協定ですので、協定を結んだ国に籍を置いていることが前提条件です。協定を結んでいない国の国籍である場合はワーホリを利用できません。

日本では2018年12月現在、ワーホリ協定を結んでいる22カ国に渡航することができます。

一定期間相手国・地域において主として休暇を過ごす意図を有すること。

これは渡航目的をあくまで「休暇」とすることを示した一文です。

例えば、就業やビジネスを目的とした渡航は、ワーキングホリデー本来の目的とは異なります。

もちろんワーホリを利用して渡航し、休暇よりも仕事メインで過ごしたとしてもそれはそれで問題はありません。ただその場合は就労ビザなどの、目的に合ったビザを利用すれば良いだけのことです。

「休暇」をメインとするワーキングホリデーには、若者に異文化体験や交流をメインに過ごしてほしいというメッセージが入っているのです。

査証申請時の年齢が18歳以上30歳以下であること。

ワーキングホリデービザの申請には基本的に「18歳以上30歳以下」の年齢制限が設けられています。対象となる年齢から外れている場合はワーホリを利用することができません。

注意点は「申請時」の年齢であるという点です。ワーキングホリデービザは申請から1年有効ですので、30歳の時点で申請し、31歳でワーホリに行くことは問題ありません。

子又は被扶養者を同伴しないこと。

ワーキングホリデーは家族同伴で利用することはできません。

そもそも若者向けの制度であるため、家族での利用は想定していません。ワーキングホリデーは基本的に個人で行くものと考えてください。

有効な旅券と帰りの切符（または切符を購入するための資金）を所持すること。

これはワーホリで渡航後、帰りの航空券を買うお金が無くて不法に残留することを防ぐための要件です。

基本的には往復の航空券の購入がビザ申請の条件に含まれてきます。

滞在の当初の期間に生計を維持するために必要な資金を所持すること。

これも旅券と同じく、渡航後のトラブルを防ぐための要件です。

ビザ申請時に預金残高が記された通帳の写しや、銀行からの残高証明などが求められます。

健康であること。

現地での生活に支障をきたすような病気を抱えている場合は、ワーキングホリデー制度は利用できません。

以前にワーキング・ホリデー査証を発給されたことがないこと。

ワーキングホリデーは基本的に、1つの国に対して1度しか利用できません。

例えばイギリスへワーホリで行った人が、もう1度ワーホリをしようとした場合、イギリス以外の国が選択肢となります。

オーストラリアだけは例外で、条件を満たせば2回目のワーキングホリデーが可能です。その条件とは、「3カ月の季節労働と引き換えに、1年間のワーキングホリデー延長を認める」というもの。

オーストラリアでは農作物の栽培などが盛んで、季節労働者が不足しがちです。その労働力を確保するために、ワーキングホリデーの条件を緩くしています。

ワーキングホリデーのビザ取得までの6ステップ

ここでは、ワーキングホリデーのビザ取得の流れを6つのステップに分けて説明します。

ビザは国によって申請方法が異なりますが、大きな流れや準備するものなどは変わりません。今回は日本からのワーホリの利用がもっとも多いオーストラリアを例にします。

ステップ（1）パスポートを用意する

ビザの申請にはパスポートが必要なため、取得していない場合はまずパスポートを取得してください。

すでにパスポートを持っているという人も有効期限に注意が必要です。パスポートの有効期限は1年以上あることが望ましいとされています。

もし現在のパスポート有効期限が1年未満であれば、パスポートを更新してから申請することをおすすめします。

もちろん現地でのパスポート更新は可能ですが、ワーホリ中にパスポートを更新するのは手間がかかるので避けたほうが良いでしょう。

ステップ（2）支払い方法の準備をする

ビザ申請にかかる費用の支払いは、クレジットカードやデビットカードなどが対応しています。

オーストラリアの場合はこの他にPayPal、UnionPay、BPAY（オーストラリアの銀行口座のみ）などでも支払い可能です。クレジットカードの名義は本人でなくても使用可能なため、家族のものを借りても問題ありません。

ただし、海外で長期滞在するのであれば自分名義のクレジットカードは最低でも1枚は用意しておくべきです。

海外ではクレジットカードでの支払いが一般的で、ホテルなどに宿泊する場合は必ずクレジットカードの提示が求められます。

何かあったときの保証代わりにもなるため、可能であればあらかじめ作っておきましょう。

ステップ（3）申請に使うパソコン、E-mailアドレスを用意する

申請はパソコンもしくはスマートフォンでも行うことができます。

申請には1～2時間ほどかかりますので、できるだけ通信状況の良いところを選んでください。

使用ブラウザはGoogle Chrome、IE、Firefoxの最新バージョンが推奨です。iPhoneのsafariでも問題なく申請できます。

また申請時にはE-mailアドレスを求められるため、事前に用意しておいてください。携帯メールはNGとなりますので、パソコンで受け取ることができるE-mailアドレスを取得しましょう。

ステップ（4）健康診断を受ける

ビザ申請にともない、健康診断の受診を求められる場合があります。

ワーキングホリデービザ申請の入力項目はさまざまな質問があり、その回答内容によって健康診断の必要の有無が判断されています。

オーストラリアの場合は、結核などの危険度が高いとしている国（フィリピンやシンガポールなど多数）に3カ月以上滞在していたり、育児施設で働く予定があったりすると健康診断が必要と判断されます。

健康診断を要求される場合は、ビザ申請後に1週間前後でメールが届きます。

オーストラリアではビザの審査を早く進めるためにeMedicalというシステムを使っており、指定されている6つの病院でしか健康診断を受けられません。

必要項目や内容は移民局からのメール内で指示されており、健康診断後1〜2週間でビザ審査が行われ結果が届きます。

ステップ（5）イミアカウントを設定する

イミアカウント（ImmiAccount）とは、オーストラリア移民省のビザに関するマイページです。このイミアカウントを作ることで、

・ビザの新規申請や審査状況の確認
・書類の受け取り
・移民局との連絡

などが可能になります。オンラインでのビザ申請に必要となりますので、ビザ申請前にイミアカウントを設定してください。

イミアカウントを利用すれば、ビザ申請の中断や後日やり直しなど、入力内容を保存しておくことができます。

イミアカウントはこちらから設定することができます。

イミアカウントログインページ

ステップ（6）オンラインでビザを申請する

まずはステップ5で設定したイミアカウントでビザ申請ページへログインします。

ログインするとお知らせが出ますので、問題なければ「Continue」で進んでください。「New applications」を選ぶと申請するビザの種類がでます。

「Work & Holiday」を選択するとさらにリストが出ますので「First Working Holiday Visa（417）」を選ぶとワーキングホリデービザ申請がスタートします。後は、

・Your personal details（個人情報の入力）
・Health declarations（健康に関する宣誓）
・Character declarations （人格に関する宣誓）
・Payment details（支払い詳細）

など、指示に従って情報を入力していけばワーキングホリデービザの申請は完了です。

ワーキングホリデーのビザ取得までに注意したい3つのポイント

最後に、ワーキングホリデーのビザ取得までに注意したいポイントについてお伝えします。

ビザ取得にまつわる「こんなはずじゃなかったのに…」を無くすためにも、ぜひチェックしておいてください。

ポイント（1）ビザ申請にかかる時間は国によって異なる

もっとも早くビザ申請を行えるのがオーストラリアで48時間と言われています。しかし、オーストラリアを基準にしてのんびり構えていると大変なことになってしまいます。

例としてその他の国でビザを申請する場合に必要とされる時間を見てみますと、

国名	かかる時間
カナダ	約3カ月
ニュージーランド	約2カ月
EU諸国	約2カ月

と2～3カ月かかるのが普通です。混雑時はもっと時間がかかる場合もありますので、最低でも3カ月前から申請の準備をしておくべきでしょう。

ポイント（2）移民局からの指示やリクエストには必ず対応する

ビザを予定していた期間内に取得できなかった人の状況を確認すると、おおむね以下のような状況が当てはまります。

• ・移民局から申請内容の確認に関するメールが届いていたが、メールに気づかず放置していた。
• ・移民局から書類提出を求められる英文メールが届いていたが、内容が理解できず未返信のままにしていた。
• ・健康診断のリクエストあったのに、受診しなかった。または受診したのが遅かった。
• ・移民局から連絡が来なかったにもかかわらず、移民局へ確認をしなかった。

移民局からの連絡はメールで来ますので、メールチェックはこまめに行いましょう。

また連絡が来るのがあまりに遅いようでしたら、自分から連絡するようにしてください。

ポイント（3）代行サービスの利用は時間とお金を天秤にかけて決める

ビザ申請を自分で行おうとすると、申請方法の理解や準備などで3～4時間はかかってしまいます。加えて慣れない手続きでミスしてしまうこともあるかもしれません。

そういった状況を避けるため、ビザ申請の代行サービスを利用する方法もあります。

代行サービスは、専門のスタッフが自分に代わってビザ申請の手続きをしてくれるサービスです。「申請する時間がない」「自分一人で申請できる自信がない」という方にはおすすめできます。

ただし、代行サービスを利用するには10,000円～25,000円の費用が必要です。自分で申請すれば申請料はかかりませんので、「ワーホリにかけるお金はできるだけ節約したい」という方は代行サービスを利用せず、自分で申請した方が良いでしょう。

申請にかかる時間やリスクと代行費用を考慮して、より自分に合った申請方法を判断してください。

まとめ

ここまで、ワーキングホリデービザの取得方法についてお伝えしました。

おさらいしますと、ワーキングホリデーとは「海外で長い期間自由に観光したり、働いたりできる制度」です。

年齢制限は30歳に設定されており、若い人たちが海外で異文化に触れ、視野を広げることで「将来世界的に貢献できる人材になってほしい」という希望が詰まった制度と言えます。

2018年12月時点では、日本は22カ国と協定が結ばれており、ワーキングホリデーを利用して渡航することが可能です。

ワーキングホリデービザの発給要件はそれほど難しいものではなく、「年齢」と「資金」の部分を押さえておけば大丈夫でしょう。

ワーキングホリデー制度は、海外で働きながら長期間滞在することができる、若者だけに利用が許された制度です。

若いうちに異文化を経験することは、きっと人生において貴重な経験となるはず。ぜひ今回お伝えしたビザ取得のポイントを押さえて、トラブルなくワーホリに飛び出してください！