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社員教育で法人税軽減へ調整 政府が留学など人材育成を後押し

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    • 公開 : 2017/08/23 編集 : 2017/08/23
    • School With 留学ブログ編集部

社員教育

経済産業省と財務省は、日本企業の人材育成を促進すべく、社員教育を積極的に取り入れる企業の法人税を減税する方針で調整に入る。

実現すれば、社員の研修や専門的資格の取得、また留学などにかかった費用の一部を、法人税額から控除できるようになる。現行の「賃上げ税制」から新制度へ切り替える形で、経済産業省が来年度の税制改正で要望する方針だ。

政府は人材不足に直面する日本企業の課題は生産性向上と捉えており、社員教育を減税することにより税制面で後押しする。具体的な控除対象や控除額、制度設計などについては、経産省と財務省が今後検討していく予定だ。

社会人の海外留学が、企業制度として活発化するきっかけとなることに期待だ。

参考:日本経済新聞

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