フィリピン政府、首都マニラ圏の最低賃金を21ペソ引き上げると発表

フィリピンの首都、マニラ

9月20日、フィリピン政府労働雇用省(DOLE:Department of Labor and Emplpoyment)は、首都マニラ圏内の1日あたりの最低労働賃金を21ペソ(約46円 9/20現在)上げると発表した。10/5から実施される見込みだ。

これにより、非農業分野における最低賃金が、現在の491ペソから512ペソへ引き上げられることになる。昨年に実施された賃上げ幅10ペソを、今回は大きく上回る水準となった。

労働雇用省は、今回の同地域における賃金引き上げは労働者と雇用者、また政府など様々な利害関係者の意見に基づき決定したと述べている。

フィリピン統計庁(PSA)によると、2017年8月の消費者物価指数(CPI)は148.8と公表されている。前年同月と比較すると、3.1%の上昇となった。3カ月ぶりに3%を超え、インフレ率は引き続き上昇傾向だ。こうした物価上昇に対応することも、今回の賃上げの背景となっている。

経済成長を遂げるフィリピン、今後の動向に益々注目だ。

参考:Press Room : Metro Manila Workers to get ₱21 wage increase

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